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- 掲示板 -

●手口・被害
掲示板の被害でもっとも多いのが誹謗中傷や脅迫などの書き込みです。
自分自身のことを書き込まれる場合、自分が運営するサイトの掲示板でそのようなやりとりが行われる場合があります。

●対処法
〜自分自身のことを書き込まれた場合〜
(1)証拠を集める
・対象となる掲示板サイトの名前、URL
・誹謗中傷されている掲示板の掲示板名や内容
・誹謗中傷されている掲示板の誹謗中傷に当たると考える書き込みの書き込み番号やURL及び書き込みの内容
・いきさつや、対応等を明らかにできる記録

注意しておきたいのが、漠然と掲示板全体に対して誹謗中傷にあたるとして、申告をすることは難しいです。
掲示板にはその性質上複数の投稿者がいます。
誹謗中傷に当たると考える掲示板の書き込みの個所をできるだけ特定するようにしましょう。


■書き込みの削除を行いたい場合
掲示板の書き込みを削除したい場合は、掲示板管理者に対して、プロバイダ責任法と呼ばれている「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」によって、違法情報(※1)削除の申出を行う方法があります。

ただし、掲示板管理者は書き込み内容の削除にあたり発信者に対する責任を負います。
※つまり、管理者であっても、書き込み主の許可無く削除を行うと、逆に訴えられる可能性もあるということです。

(A)他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当な理由がある
(B)又は、権利を侵害されたとする者から違法情報の削除の申出があったことを発信者に連絡し7日以内に反論がない場合

上記2点に当てはまる場合については、発信者に対する責任を負うことなく削除することが可能です。

この申出を行う際には(1)で集めた証拠を提出しましょう。
証拠に不備があり、(A)の要件を満たせないと判断されると申出を受けてもらえない場合がありますので注意が必要です。

(※1)
・著作権の侵害、わいせつ情報、児童ポルノ、売春斡旋、出会い系サイトなど(刑事)
・公序良俗違反、誹謗、中傷など(民事)

■掲示板管理者に対し、申出を行ったにもかかわらず削除が行われなかった場合
掲示板管理者が書き込みに対し

(A)他人の権利が侵害されていることを知っている
(B)又は、違法情報の存在を知っており、他人の権利が侵害されていること知ることができたと認めるに足りる相当な理由があるとき

については、権利の侵害を受けたものに対する責任があるとされています。
以後、訴訟等を通じて、掲示板の書き込みを削除してもらう方法があります。

■損害賠償の請求をする場合
書き込みを行った人物に損害賠償請求を行いたいと考えているのであれば、掲示板管理者に対して、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」によって、情報開示の請求を行い、相手の個人情報を特定した上で、損害賠償請求の訴訟を行う方法があります。

■名誉毀損で告訴する場合
書き込みを行った人物に名誉毀損等で刑事告訴等を検討中であるのならば上記の資料・証拠を持参の上、最寄の警察署に相談に行きましょう。


〜自分自身が運営しているサイトで書き込まれた場合〜
■荒らし投稿者に対して
自らが運営するサイトで書き込み記録から投稿者のプロバイダを特定できるのであれば上記の証拠をそのプロバイダの提出し、投稿者との契約の解除、もしくは警告を要請できます。
プロバイダ側がなんら措置を施さない場合はそのプロバイダからの接続を拒否する設定にする方法もあります。

インターネット上の掲示板においては、特に制限を設けない限り、不特定多数の方がさまざまな考え方に基づいて書き込まれることは避けられません。
そして、相手への意思伝達手段を文字に依存する掲示板では、文章からだけで相手の感情を判断することは困難です。
自分から情報を発信する場合は、相手のことを考えた上で、言葉を慎重に選びましょう。

言い争いになった場合は相手の挑発には乗らず冷静に対処しましょう。
それでも駄目ならば、その掲示板やチャットなどの利用を止める、という選択肢もあります。



- 迷惑メール・チェーンメール -

●手口・被害
全世界のメールの5割から6割は「迷惑メール(spam mail)」とも言われています。
迷惑メールは、フィッシング詐欺・架空請求に利用されることがとても多いです。

チェーンメールは内容は様々ですが「○○日以内に○○件送信して下さい」などと末尾に書いてあることが特徴です。
アダルトサイトへのリンクが記載されている場合もあります。

●対処法
【迷惑メール】 メールアドレスの変更、新しいメールアドレスの取得を考えてみてください。
携帯電話やPCの受信拒否機能を設定してください。
メールアドレスは、むやみに登録・公開しないようにしましょう。

メールアドレスは一般サイトから不正に入手する場合のほか、特に携帯サイトでは無料着うた・待ち受け画像・占いサイトを使って収集している場合もありますので気をつけてください。

広告メールには以下の法律があります。
■特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
・広告メールの送信業者に対する規制をする法律(総務省主管)
・無作為に作成した架空電子メールアドレスへの大量送信を禁止
・件名に「未承諾広告※」の表示義務
・受取りを拒否できる旨の表示と連絡先表示義務
・拒否した者への再送の禁止
・違反業者に対し、総務大臣が措置命令を行った上で、さらに違反を繰り返した場合に罰則を与える

これらに違反していた場合は国民生活センターなどの機関に相談してみましょう。

【チェーンメール】
チェーンメールを送信することであなたが被害者から加害者の立場になってしまいます。
ですので、記載されている内容に不安や恐怖を覚えたとしても転送・返信・リンクをクリックしないようにしてください。

たとえ内容が困っている人を救済したい、など善意のものでもその信憑性は低いです。

実際の人物のメールアドレスや電話番号を記載して嫌がらせをしている場合がほとんどですので記載されている連絡先にメール・電話をしないように気をつけてください。

転送をしないと誰が止めたか分かる、全てのパケット代を請求する、個人情報を入手するなどの脅し文句がありますがそのようなことは不安感を与えて送信させる手口です、心配する必要はありません。



- オンラインゲーム -

●手口・被害
全国の消費者生活センター等には、インターネットをめぐる消費者トラブルの相談が多く寄せられています。
中でも携帯電話やパソコンを利用して遊ぶオンラインゲームに関する相談は、増加傾向にあります。

「無料」とうたったゲームサイトにアクセスしたとたん、高額な請求をされる。
もしくはテレビや雑誌等の広告で強調されている「無料」を勘違いし、有料コンテンツを利用して料金を請求される。

お金やアイテムを狙った不正アクセスや身に覚えのない請求や勧誘のメールが届くこともあります。

●対処法
無料とうたっているオンラインゲームでも、アバターやゲームで使うアイテムが有料である場合も多く、利用に際しては通信費がかかるの「ルールやマナー」を確認して注意しましょう。
特に子供はその確認をせずにどんどんゲームを進めてします場合があるので特に注意が必要です。

パスワードには誕生日や、IDから推測できるような簡単な単語の使用は避けて意味のない英数字の羅列など、推測が難しいものにしましょう。
不特定多数の者が使用するネットカフェの端末など、不特定多数の者が使うパソコンではなるべくパスワードを入力しないようにしてください。
やむを得ず使ったときには、なるべく早く自分のパソコンでパスワードを変更するようにしましょう。
また、ゲーム上でキャラクターを自動で動かすなどの機能を持つプログラムが第三者から公開されている場合がありますが、こうしたプログラムの中にはパソコンからID・パスワードを盗むようなものもありますので使わないようにしましょう。

ゲームサイトで知り合った人などにも不用意に個人情報を教えないこと。

ゲーム内のアイテムの売買を行うRMT業者からIDが流出する場合があるので利用する際は注意が必要です。



- ファイル共有ソフト -

●手口・被害
ファイル共有ソフトとは、インターネットを利用したP2P(Peer to Peer−ピア・トゥー・ピア※1)でファイルをやり取りするソフトウェアのことです。
ユーザーは、インターネットに接続された自分のコンピュータに、ファイル共有ソフトを導入することで、他のユーザーとファイルをやり取りすることができるようになります。

ただし、ファイル共有ソフトは、自動的にファイルを送受信する仕組みであるため、違法なファイルのやり取りに利用されたり、ウイルスの感染によって、公開するつもりのないファイルがインターネットに流れてしまったりといったトラブルが数多く発生しています。

インターネットに流出してしまった個人情報を削除したり取り戻したりすることは、現状では極めて難しいです。
特に代表的なP2Pファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)は「キャッシュ」という仕組みを使って、ファイルのやり取りを高速化・分散化しています。
これは、あるユーザーが共有ファイルをダウンロードすると、ダウンロード結果はWinnyのキャッシュに保存され、他のユーザーもそのキャッシュを参照できるようなります。
流出した個人情報を誰かがダウンロードした場合も同様に他のユーザーにキャッシュが残り、閲覧可能になり、それを誰かがまたダウンロードする…という状態になると拡散は防げません。

もうひとつ理解しておく必要があるのが著作権侵害に対する問題です。
ほとんどのファイル共有ソフトは、収集したファイルを再度インターネットに公開する仕組みを持っています。
つまり、最初は収集したファイルであっても、後からそれらのファイルを自分のコンピュータから公開すると元のファイルの著作権保有者から著作権侵害で訴えられる可能性があるのです。

※1
不特定多数のコンピュータを直接接続して情報をやり取りするタイプのシステム提供方式
対する意味合いの言葉に『クライアント/サーバー型(情報を提供するサーバーと、情報の提供を受けるクライアントから構成される)』がある。

●対処法
もっとも確実な対処法は、原則として公私ともにファイル共有ソフトを使わないことです。

リスクを理解した上で、それでも職場でファイル共有ソフトを利用する必要が生じた場合は、必ずシステム管理者やネットワーク管理者に相談してください。

個人で利用する場合はセキュリティソフトを必ずインストールしておきましょう。
家庭でパソコンを共有している場合は家族にも注意を促しましょう。



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